健康診断の名称および内容は、被保険者の年齢によって異なるのが特徴です。18歳〜39歳を対象とする「国保無料健康診査」、40歳から74歳までを対象とする「特定健康診断」そして、75歳以上の後期高齢者医療制度に加入している方については、「後期高齢者医療健康診査」が実施されています。

会社は、従業員に対して健康診断を受けさせる義務があります。これは労働安全衛生法により定められた義務であり、違反すると罰金を課されることもあるため注意が必要です。従業員の家族や配偶者は、原則として健康診断実施の対象者には含まれません。会社に義務が課せられているのは、あくまでも労働契約を締結している従業員のみです。

産業医とは、労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるように、専門的立場から指導・助言を行う医師です。労働安全衛生法により、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医を置き、労働者の健康管理等を行う必要があるとされています。

労働安全衛生法第66条によって、事業者は従業員に対して医師による健康診断を行わなければならないと規定されています。企業では常時使用する労働者に対し、年に1回の一般健康診断を実施することが義務づけられています。今回は、労働時間内に健康診断が行われるとき、その時間中の賃金が発生するのか否かについて解説します。

企業では労働者に対して医師による健康診断を実施することが、安全衛生法第66条により義務づけられています。なかでも一般健康診断は、職種や勤務時間にかかわらず、全労働者に対して実施する義務があるとされています。今回は、一般健康診断を行う義務がある「全労働者」にはどのような立場の人が含まれるのかを解説します。

企業では従業員の健康維持のために、健康診断を実施しなければなりません。これは労働安全衛生法によって義務づけられているものです。事業規模にかかわらず、年1回の実施が必要です。