労働安全衛生法第66条によって、事業者は従業員に対して医師による健康診断を行わなければならないと規定されています。企業では常時使用する労働者に対し、年に1回の一般健康診断を実施することが義務づけられています。今回は、労働時間内に健康診断が行われるとき、その時間中の賃金が発生するのか否かについて解説します。

企業では労働者に対して医師による健康診断を実施することが、安全衛生法第66条により義務づけられています。なかでも一般健康診断は、職種や勤務時間にかかわらず、全労働者に対して実施する義務があるとされています。今回は、一般健康診断を行う義務がある「全労働者」にはどのような立場の人が含まれるのかを解説します。

企業では従業員の健康維持のために、健康診断を実施しなければなりません。これは労働安全衛生法によって義務づけられているものです。事業規模にかかわらず、年1回の実施が必要です。