歯科クリニックで働く際に、求人条件に歯科医師国保へ加入できるかを注目する方も多いかと思います。歯科医師国保は歯科クリニックで働く医師や歯科衛生士、歯科技工士、歯科助手、受付を担当する事務スタッフなど、歯科クリニックで働くすべてのスタッフが加入対象となります。さらにその家族も加入者となるため、加入するメリットは大きいといえるでしょう。しかし1事業所４人までという加入人数の制限や、扶養の概念がないなどの制限があるため、一概に歯科医師国保であれば問題ない、ということはありません。
各保険のメリットとデメリット
歯科医師国保
ここでは歯科医師国保のメリットとデメリット、国民健康保険や健康保険との違いなどについて説明します。それぞれの特徴を理解して、自分にあった保険を選択する際の参考にしていただければ思います。
歯科医師国保は国ではなく、組合が運営しているため地域によって加入する団体が異なるという特徴があります。国民健康保険との違いは、保険料が一律であることが大きな違いとなります。国民健康保険では収入によって、支払う保険料が変わってきます。さらにその保険料も各自治体によって違いますが、歯科医師国保では収入によって保険料が変わることなく一律の保険料で済みます。
ただし歯科医師国保にもデメリットがあり、扶養家族の概念がないので加入家族人数分の保険料の支払いが必要となります。さらに自分が勤める歯科クリニックでは治療を受けることができません。
健康保険（社会保険）
次に健康保険（社会保険）について説明します。多くの場合、一般的に企業に勤めている方が勤務先を通じて加入する健康保険のことを指します。健康保険の代表的な運営元としては、全国健康保険協会の「協会けんぽ」があります。その他にも企業によっては、企業グループで独自に組合管掌健康保険を設けて、協会けんぽよりも手厚い福利厚生を行い、組合名で独自の保険証の交付を行っています。
健康保険では、給与をもとに保険料が算出されます。例えば夫が会社勤めで妻が専業主婦というケースの場合には、夫が保険料を支払うことで、妻や子供は保険料を負担することなく保険証が交付される仕組みです。さらに傷病手当金、出産手当金などのアフターフォローなどがあり、この点も健康保険のメリットといえます。健康保険のデメリットとしては、支給されている給与額によって負担が増える点があげられます。
国民健康保険
最後に国民健康保険について説明します。健康保険と混同しがちですが、まず運営主体が異なります。もともとは市町村が個別に国保運営を行っていましたが、平成30年度からは都道府県が国保運営を担っています。
前述した健康保険は、従業員が常時5名以上いる個人事業所においては強制適用が義務付けられています。この条件を満たさない小さなクリニックの場合に歯科医師国保が適用される事が多く、その他には個人事業主の方が国民健康保険に加入されるケースが多いです。
国民健康保険のメリットは、所得が基準値を下回った場合は、自動的に減額してもらえる点が挙げられます。さらに扶養家族がいる場合には割高になる反面、独身などの場合には割安となります。
デメリットとしましては、扶養家族が増えた際に支払い額が増える点、傷病手当金や出産手当金などの一時金の制度がない点が挙げられるでしょう。
それ以外の差はほぼなく、健康保険でも国民健康保険でも自己負担3割で医療機関に掛かることが可能です。
どの保険が適切なのかはご自身の健康状態、経済条件、家族や扶養人数などで変わってきます。歯科クリニックに就職する際には、どの保険に加入できるかで判断せず、いずれの保険が適用されるかを確認しておくことも必要です。
