健康経営の実践および維持を目的とし、健康診断における二次検査の受診率向上に取り組んでいる企業をサポートする制度のひとつに、「労災保険二次健康診断等給付制度」があります。

労災保険二次健康診断等給付制度とは

対象と条件

労災保険二次健康診断等給付制度とは、職場の定期健康診断などで異常の所見が認められた労働者が、1年度に1度、労災二次健康診断と特定保健指導を無料で受診できるという制度です。対象となるには、血圧・血糖・脂質・腹囲（BMI）の4項目に異常所見があること、脳・心臓疾患の症状を有していないこと、労災保険の特別加入者でないことが条件となります。4項目に異常なしという場合でも、異常所見ありと産業医が判断をすれば、対象となる場合があります。

費用負担

このような条件を満たすことで、労災二次健康診断の受診費用と特定保健指導の費用を国に負担してもらえます。労災二次健康診断では脳血管と心臓の状態を把握するために必要な検査を受けることができ、空腹時の脂質や血糖値の検査、HbA1c検査などを通して脳・心臓疾患の発症予防を図れます。医師または保健師の面接を通して栄養指導や運動指導、生活指導等を受けることも可能です。

二次健康診断等給付を受けるには？

二次健康診断等給付を受けるためには、まず「二次健康診断等給付請求書」に必要事項を記入して事業主の証明を受けます。次に一時健康診断の結果を証明できる書類を添付し、健診給付病院等を経由して所轄の都道府県労働局長に提出します。請求期間は、一次健康診断の受診日から3ヶ月以内なので注意が必要です。また、給付が受けられる回数は、1年度内（4月1日から翌年の3月31日まで）に1回のみとなります。

二次健康診断等給付を利用するには？

労災保険二次健康診断等給付制度を利用するには、先ほどご紹介した要件を満たす必要があります。そのため、実際に対象となる労働者はそれほど多くはありません。しかし、制度を利用すれば対象者は無料で二次健康診断や特定保健指導を受けられ、企業側も業務時間中の災害予防ができますので、双方にとって重要な制度といえるでしょう。