家族の介護が必要となったとき、介護施設に入居してもらう、あるいは介護サービスを活用しながら自宅で介護するといった方法が考えられます。住み慣れた自宅での介護を望む方、ご家族さまも多いと思います。自宅で介護をする場合には、介護に適した仕様に住宅をリフォームすることが必要です。リフォームには多額の費用がかかるため負担が大きくなるケースがありますが、費用負担の軽減を目的とした介護保険の制度があります。ここでは、介護リフォームの費用負担を軽減する「高齢者住宅改修費用助成制度」についてご紹介します。

高齢者住宅改修費用助成制度とは

制度利用の対象者

高齢者住宅改修費用助成制度とは、介護保険制度による補助制度です。そのため、制度利用の対象者となるのは、「要介護もしくは要支援の認定を受けている人」です。高齢者住宅改修費用助成制度を利用してリフォームを検討している場合には、要介護・要支援認定の申請をしておきましょう。

対象となる住居

対象となる住居については、「リフォームする住居と被保険者の住所が一致しており、かつ現在居住している住宅」となります。例えば、一時的に身を寄せている家族の住居をリフォームする場合は、高齢者住宅改修費用助成制度は利用できません。こちらは被保険者の持ち家である必要はなく、住所地の建物が賃貸物件や分譲マンションの場合でも補助を受けることが可能です。

対象となるリフォーム

また、補助の対象となるリフォームについて確認しておくことも重要です。介護を目的として行う、次のようなリフォーム工事が対象となります。例えば、手すりの取り付けや段差の解消、扉や便器の取り替えなど、バリアフリーのための工事が挙げられます。

支給限度の基準額

高齢者住宅改修費用助成制度による支給限度基準額は20万円とされており、工事費用の最大9割までを限度額として補助が受けられます。リフォームする場所を複数組み合わせて申請することも可能です。介護に関する費用は何かと負担が大きくなりがちですが、介護保険制度を利用すれば補助が受けられることがあります。介護施設や介護サービス、介護リフォームなどを検討する場合は、利用できる制度について調べておくとよいでしょう。