超高齢化社会に差し掛かりつつある日本では高齢者に対する医療・介護のサポート制度、在宅医療の重要性が叫ばれていますが、まだまだその整備が整っているとは言い難い状況です。今回は訪問診療に関する市区町村の取り組みの実情をご説明します。
訪問診療の担当部署の設置推進
訪問診療の必要性は現在全国的に広がりつつあるものの、市区町村レベルではまだまだ理解が進んでいないのが現状です。そのため、訪問診療を専門に対応する課が設置されていない市区町村も多く、まずは訪問診療の担当部署の設置が推進されています。
訪問診療に携わる医療従事者の人材確保
市区町村において訪問診療を必要とする人口の割合や、それに対する医療機関の数といった情報を各種データや住人への聞き込みなどから収集し、現状と課題の洗い出しが行われています。
訪問診療を希望する地域住民に対し、訪問診療に携わる医療従事者の人材確保が十分にできていないケースもあります。都道府県の協力のもと、市区町村が主体となって研修を実施することで医療や介護に携わる人材の意識改革やサポート制度を整えています。
訪問診療の理解や関心を深めるための広報活動
多くの高齢者の中には医療を必要としていながらも病院に通うことが困難な上、訪問診療のサービスに馴染みがない方も少なくありません。患者さまご本人やご家族における訪問診療の理解や関心を深めるため広報番組の放送やポスターによる掲示など認知拡大を目的とした情報発信が積極的に行われています。
訪問診療に関わる各機関との連携強化
訪問診療においては医療機関や介護施設をはじめとする各機関の連携が非常に大切です。
機関同士スムーズな協力体制がとれるよう市区町村が主体となって取り組んでいます。また都道府県が市区町村を支援する取り組みを行うことで、より包括的な体制づくりが推し進められています。
